社会貢献

社会貢献活動基本方針

IDECグループは創業以来、企業の発展を通じて社会に貢献することを、経営の基本方針のひとつとしてきました。また、事業活動を通して社会に貢献するだけでなく、より広い視点で社員一人ひとりが地域社会に根ざした企業市民として社会に参加し、社会貢献やボランティア活動を行うことを支援・推進しています。

理念

IDECグループは「人間性尊重経営」に基づき、グループビジョンである「全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現」のため、社会課題に応える活動を継続的に実施し、社会との良好な関係を構築していきます。

方針

1.社会貢献活動を促す企業風土の醸成
わたしたちは、社員一人ひとりが自ら社会課題に目を向け、理解を深め合う企業風土を醸成します。また、社会貢献への意思を尊重し支援することで、主体的な社会貢献活動へと繋げていきます。

2.共生社会への取り組み
わたしたちは、グローバルな視点を持ち、地域・国際社会との相互理解を深めながら、同じ志を持つ人々と協働することにより、社会課題の解決と共生社会の実現を目指します。

3.地球環境保全への取り組み
わたしたちは、わたしたちが生きる豊かで美しい地球を次世代へ引き継ぐため、地球の環境保全活動を推進します。

4.安心して暮らせる社会づくり
わたしたちは、自らの強みを活かしたものづくりを通じて、人と機械の最適環境を創造し、新しいスタンダードの開拓者として、安全・安心な社会の実現を目指します。

2020年 2月13日 改正

IDEC株式会社

CSV

CSV (事業を通じた社会課題解決)

IDECグループでは、人と機械の最適環境の実現に向けて、CSV活動に積極的に取り組んでいます。
安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けて、これまで培ってきた制御技術、安全技術で社会課題を解決する、様々な製品やソリューションをご紹介いたします。


TFT-en

社会貢献活動

TABLE FOR TWO

本社食堂にてTABLE FOR TWO(以下TFT)の寄付プログラムを導入しています。社員がTFTメニューを選ぶと、1食につき20円が特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalに寄付されます。うち10円はメニュー価格に含まれ、マッチングギフト制度により、IDECよりさらに10円が寄付されます。TFTのプログラムを通じて途上国の子どもたちの学校給食の支援に充てられています。これまでの活動に対して「ゴールドパートナー」としての認定をいただきました。またサステナブルな食材(ASC認証を取得した水産物や、レインフォレスト・アライアンス認証のコーヒーなど)を使用し、社員のエシカル消費への理解を深める機会としています。

■ 地域への貢献

IDECグループでは、事業活動を行っている地域の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる、さまざまな貢献活動を推進しています。社員の採用についても、事業所、物流センターでは各拠点周辺の住民を積極的に採用し、地域社会の活性化と雇用創出に努めています。

food-drive-20250225-3

困窮家庭の子どもたちへの支援活動

生活に困窮されているご家庭や、子どもたちの支援のために、IDECの本社がある、大阪府淀川区の社会福祉協議会さまと定期的なディスカッションを通じて、困りごとをお聞きし、支援が必要な個人や団体に届けるフードドライブの支援を、IDECの社会貢献委員会が、社員と協力して行っています。 これまで、食料品や文房具の寄付を集め、淀川区社会福祉協議会さまにお届けし、子供たちの食料支援や学習支援に役立てていただいています。

cleanup-image-en

地域清掃活動

IDECグループの生産事業所や、物流センターでは、継続して地域周辺の清掃活動を実施しています。この活動を通じて、地域住民・周辺企業のみなさんと協力し、環境保全活動および地域貢献活動に取り組んでいます。海外拠点においても、社員とその家族が登山をしながら一緒にゴミを拾う清掃活動や、ジョギングしながらゴミを拾うプロギングを実施し、清掃活動だけでなく仲間とともに、健康増進を図っています。

災害被災地支援

自然災害の被災地に対し、IDECグループでは災害に遭った方々が少しでも早く元の生活に戻れるようになることを願い、義援金拠出のルールを策定し、IDECグループからの寄付や募金活動をはじめとする支援を行っています。また、社員への寄付活動等の呼びかけを行い、会社が社員からの寄付と同額を上乗せして寄付するマッチングギフト制度を取り入れています。

過去10年の災害支援

寄付活動

寄付先

2014

広島土砂災害

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットホーム

2016

熊本地震

日本赤十字社

2017

九州北部豪雨災害

日本赤十字社

2017

米国・大型台風「ハービー」「イルマ」災害

アメリカ赤十字社(IDEC CORPORATION(米国)による寄付)

2018

台湾東部地震

花蓮県政府社会局
台湾衛生福利部
(台灣和泉電氣股份有限公司、台灣愛德克股份有限公司、台灣科奈德股份有限公司による寄付)

2018

西日本豪雨災害

日本赤十字社

2018

インドネシア・スラウェシ島地震

日本赤十字社

2019

台風19号

認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

2020

九州豪雨災害

認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

2021

豪雨被災者支援

認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

2023

トルコ南東部地震

認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

2024

能登半島地震

認定NPO法人 ジャパン・プラットフォーム

2024

台湾東部沖地震

認定NPO法人 AAR Japan