労働安全衛生

推進体制

IDECでは、サステナビリティ委員会の傘下に「安全推進委員会」を設置し、労働安全衛生の取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会は年2回開催しており、議論した重要事項については、必要に応じて経営会議や取締役会に報告され、監督される体制となっています。

社員の安全・健康の確保とウェルビーイングの向上を最も重要な課題と捉え、労働災害と健康障害を防止するための活動に積極的に取り組み、安心して活き活きと働ける職場づくりに努めています。国内グル-プ全体の労働安全衛生の中枢組織として、「全社安全衛生委員会」を設置し、全社的な活動展開を図っています。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO 45001を認証取得し、その運用の中で継続的な改善を図りながら労働災害の防止、快適な職場形成を促進しています。

全社安全衛生委員会

「全社安全衛生委員会」は、各拠点の安全衛生委員会の上部組織として編成し、労働災害の防止、社員の健康の増進、快適な職場環境の形成を促進するため、組織的な連携を図りながら活動を展開しています。
また、交通安全や健康づくりなど4つの分野をテーマとした「専門部会」を編成し、全社的な課題の協議、改善に取り組んでいます。

  • 全社安全衛生委員会の役割

    • 労働安全衛生上の課題、重大な労災事案の対応協議、改善施策の全社的な展開、周知

    • 4分野(交通安全、健康づくり、設備安全、ディ-セント・ワ-ク)の課題検証、改善

  • 国内IDECグループ 安全衛生体制

committee-jp

労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)

労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)の運用では、IDEC安全基本方針のもと、労働安全衛生リスクを定期的に評価し、そのリスクの緊急性、重要性にて優先付けした計画を策定し、PDCAサイクルを回すことにより、安全衛生レベルの継続的向上に取り組んでいます。
なお、労働安全衛生法に違反するような事例は、2024年度はありませんでした(IDEC単体)。

【2024年度の取り組み例】

  • 労働安全衛生リスク低減対策(設備・作業、及び化学物質のリスクアセスメント実施、対策実施)

  • 職場の自主活動の推進(気付き報告活動、巡視活動等)

  • 社員の安全衛生教育の実施(セーフティーアセッサ/オフィサ資格取得推進、全社員安全教育など)

  • 心と体の健康促進(メンタルヘルス体制の構築、定期健診の再検査受診率50%以上など)

ISO45001-jp
  • ISO 45001取得状況

IDECグループでは以下の通り、認証を取得しています。
(日本8拠点のうち4拠点、海外8拠点のうち3拠点)

  • 日本■

事業所名

認証機関

登録者番号

初回認証日

有効期限

IDEC株式会社
・尼崎事業所
・福崎事業所
・滝野事業所
・竜野事業所

JISHA

JISHA-O-9

2025年3月18日

2028年3月17日

※IDECロジスティクスサービス株式会社は竜野事業所の認証範囲に含まれています。

海外

国名/地域名

組織名

認証機関

登録者番号

初回認証日

有効期限

デンマーク

MEC Aps

Bureau Veritas Certification

DK017291

2020年10月15日

2026年10月14日

中国

蘇州和泉電気有限公司

WIT Assessment

15/23S1055R00

2023年1月17日

2026年1月16日

台湾

台湾愛徳克股份有限公司

ARES International Certification Co.,Ltd

ARES/TW/I2412007S

2024年12月5日

2027年12月4日

安全管理の取り組み

  • 気付き報告

「安全」、「品質」、「設備」、「生産性」の4つの視点から各自が気づいた問題点を専用のシートに都度記載し、課題抽出、対策実行することで労働災害の未然防止、労働安全環境の形成に取り組んでいます。
従来の提案型の運用では、問題点と改善案をセットで報告する仕組みでしたが、「気付き報告」では、各自が気づいた時にいつでも気軽に記載、投稿できる仕組みであり、報告件数が飛躍的に増え、潜在的な問題の掘り起こしと対応ができるようになりました。
また、一人ひとりの安全活動への参加意識の醸成にも繋がっています。

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  • 安全対策の「見える化」

全社安全衛生委員会の「設備安全部会」では、各事業所で実施している安全対策の内容や事例など情報を収集し、「見える化」に取り組んでいます。
この情報を国内グループ会社全体で共有、横展開を図っていくことで、より一層労働災害の未然防止、労働安全環境の形成につなげていきたいと考えています。

【出会いがしらの衝突防止策(事例)】

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