コンプライアンス
基本的な考え方
職務を行ううえでの基本的な行動指針を、「IDEC Group Code of Conduct」としてグローバルに発行しています。グループ理念である『The IDEC Way』のもとに「IDEC Group Code of Conduct」を位置付け、社員がとるべき行動を「Workplace」「Social」「Business」の3軸に集約し、グローバルにも伝わりやすい構成としています。日本語、英語の他、中国語、フランス語、タイ語、ベトナム語、クメール語に翻訳し、社内イントラネットで公開。国内外のグループ会社社員が必要な時に、いつでも自由に閲覧できるようにしています。
また、それぞれの行動の趣旨や『The IDEC Way』との関係を説明する解説資料も公開し、理解浸透を図っています。
コンプライアンス研修と監査
人権の尊重、競争法・下請法遵守、贈収賄禁止、 IDEC Hotline(内部通報制度)、個人情報保護などに 関する知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図 るため、全従業員を対象とした「コンプライアンス研修」 と、昇級・昇格者を対象にした「階層別研修」を定期的 に実施しています。
各研修では、「IDEC Group Code of Conduct」の 理解を深めるとともに、業務に関わるコンプライアンスの ケーススタディを継続的に実施しています。
2023年度は、本社および国内グループ会社の従業員 を対象に「ハラスメント研修」と「コンプライアンス研修」 を実施しました。コンプライアンスの個別テーマとして、下 請取引に関連する従業員を対象に「下請法研修」を実施 し、実務上で必要な義務や禁止事項について認識を深 めました。今後もさらなるコンプライアンス意識の浸透に 向けて、引き続き研修・教育および情報発信を行います。 また内部監査の一部として、コンプライアンス違反が ないかどうかの監査を行い、コンプライアンスの軽視や 違反によるリスクを適切に認識しています。
対象 | 国内グループ会社従業員 |
形式 | 動画と理解度テストを合わせたオンライン形式 |
コンプライアンス研修 | 1,356名/1,356名 が受講(受講率100%) |
ハラスメント研修(管理職向け) | 167名/ 167名 が受講(受講率100%) |
ハラスメント研修(非管理職向け) | 1,189名/1,189名 が受講(受講率100%) |
下請法研修 | 290名/ 290名 が受講(受講率100%) |
※管理職・非管理職それぞれの立場に応じた内容で研修を実施しています。
内部通報制度
「IDEC Hotline」を設置し、利用者の状況に合わせて「社外 窓口/社内窓口」「匿名/顕名」での通報が可能な仕組みを構 築しています。内部通報運用規程を定め、相談・通報の秘密を 守るとともに、利用者への不利益な取り扱いを禁止しています。通報があった際は、リスクマネジメント委員会内に設置された「Hotline担当」が迅速に対処し、解決と再発防止策を図ります。また通報は速やかに経営層へ通知されるとともに、定期的に取締役会に報告してリスク情報の共有を図る一方、経営層の関与がある場合などは 状況に応じて独立性を確保し、外部の弁護士事務所と 連携するなどの仕組みとしています。
このような仕組みがグローバルに機能するよう、海外 グループ会社から本社通報窓口へダイレクトに通報で きる「Global Hotline」も設置しています。
内部通報件数(連結)
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
8件 | 6件 | 4件 |
腐敗防止
■腐敗防止ポリシー
1.基本姿勢
IDECグループは、真のグローバル企業を目指していくための新しい理念として『The IDEC Way』を制定し、その中で私たちが共有すべき価値観である“Core Value”のひとつにIntegrity(誠実)を定め 、何事にも真摯に向き合い、誠実・公正に行動することで、信頼される存在であり続けることを掲げています。
事業活動を行うにおいて贈収賄や賄賂、不当利得などの腐敗行為は社会の公正で持続的な発展に影響を与えることを認識し、腐敗防止に取り組むことがグローバルな企業への要請であることを踏まえ、『The IDEC Way』「IDEC Group Code of Conduct」の実践を通じてグループ全体で腐敗防止に取り組んでいきます。
2.適用法令の遵守
IDECグループは、事業活動を行う国や地域で適用される腐敗防止に関連する法令等を遵守いたします。
3.禁止行為
IDECグループは、国内外を問わず、直接的または間接的に、賄賂の供与、申し出、授受、利益供与など以下のような行為を行うことを禁止します。
・事業活動を行う国や地域における公務員およびそれに準じる立場の者に対する贈賄行為、利益供与。
・民間人に対する贈賄行為、利益供与が法令等により禁止されている場合の当該民間人に対する贈賄行為、利益供与。
・事業活動においての不正な賄賂や利益供与の要求。
・反社会的勢力との取引だけでなく、関係を持つこと。
・その他、事業活動を行う国や地域で適用される腐敗防止に関連する法令等において禁止されている事項。
4.適正な会計
IDECグループは、適用される会計に関する法令や基準を遵守し、適切な内部統制システムの下で適正に会計処理行い、不正行為が行われていないことの確認と客観的な証明のため、透明性のある会計報告、管理を行い、その記録を保管します。
5.教育・啓発
IDECグループは、役員および従業員に対して、腐敗行為の防止に関する教育、啓発活動を適切に行うよう努めます。
6.違反行為への対応
IDECグループは、腐敗行為に対しては厳正な態度で臨み、IDECグループの役員または従業員が本ポリシーや適用される腐敗防止に関連する法令等に違反した場合、社内規程に従い対処いたします。また、お取引先様が腐敗行為を行った場合、当該お取引様との取引の中止も含んだ見直しを行います。
7.管理・監視体制
IDECグループは内部通報窓口として設置する「IDEC Hotline」の公平かつ公正な運用に努め、腐敗行為およびそれにつながる行為を早期に適切に発見、監視できる体制を整備します。
Hotlineから通報があった場合は、リスクマネジメント委員会から取締役会に通報の報告をする形にしており、年に2回サステナビリティ委員会を通じてリスクモニタリングの活動報告を行い、取締役会が監督しています。
■腐敗防止に向けた取り組み
IDECグループでは、贈収賄を含む腐敗行為を禁止し、コンプライアンスを遵守するため以下の活動を行っています。
・IDEC Group Code of Conductの制定・周知により職務を行ううえでの基本的な行動指針を明示しています。
・腐敗防止ポリシーを定め贈収賄など禁止する行為を明示しています。
・コンプライアンス研修を実施し、社員のIDEC Group Code of Conductやポリシーへの理解を深めています。
・内部通報制度やリスクモニタリング活動により、贈収賄などの禁止行為の発生を未然もしくは早急に感知できる仕組みを構築しています。
■2023年度の実績(連結)
贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金 | 0円 |
政治献金 | 0円 |
腐敗行為への関与による懲戒解雇 | 0名 |
重大な法令違反件数 | 0件 |
ハラスメント通報・相談件数 | 4件 |
特定輸出者の承認
IDECでは、関税法等の輸出関連法令を遵守するための社内規程を制定し、輸出貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守)体制を整備した結果、世界各国において相互承認の仕組みが構築された「AEO制度」に基づいた「特定輸出者」の認定を日本の税関より受けています。これにより、輸出貨物の迅速かつ円滑な取引を図っています。
今後も引き続き、国際間取引におけるコンプライアンス体制とセキュリティ管理の強化に取り組んでいきます
