環境経営
IDECグループの環境経営
IDECグループは、 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安全・ウェルビーングを実現することを目指しています。また、事業活動の全ての面において地球環境の保全を最重要課題とし、持続可能な社会を次世代に繋げていくことを環境方針として、2024年には「環境基本方針」を刷新しました。
環境基本方針を多様なステークホルダーからの社会的要請や企業の社会的責任を果たす指針とし、環境課題の改善に努める中で、IDECグループは環境課題の改善が自社の事業活動への貢献につなげることを目指した環境目標の設定を検討し、2025年度から3か年の中期経営計画刷新に合わせて、新サステナビリティKPIを設定しました。
新たなKPIは、2024年度末までに目標到達したCO2排出量削減率の数値目標をさらに上乗せした項目に加え、環境配慮強化型製品の売上額とサプライチェーンエンゲージメント率の新設2項目の計3項目としました。
新KPIの目標到達に向けてIDECグループがグローバル一体となって取り組みを進めるため、2024年度に設立されたグローバル環境マネジメントシステム（GEMS）を活用しています。ここでは、各拠点共通の課題や拠点別の優先課題を設定し、四半期ごとの進捗確認を行い、成功事例の積み上げと共有を進めながら、グループ全体での新KPIの達成に向けて取り組んでいます。
環境課題の改善に向けたグロースでの取り組みと、事業活動への肯定的な影響を開示することで、投資家や株主、顧客だけではなく、さまざまなステークホルダーお関心に応えることが期待されます。これらの取り組みを通じて、地球環境保全と事業活動の持続的な成長の両立を目指していきます。
CO2排出量削減の取り組み
2022年度から2024年度までのサステナビリティKPI である、CO2排出量削減率24%減（Scope1&2）については、基準年である2019年度の11,943t-CO2から2024年度は8,555t-CO2と、削減率24%を達成できました。
2025年度からの3か年で、CO2排出量削減率35% （2019年比）の目標を達成するには、国内だけではなくIDEC グループ全体での取り組みが不可欠です。Scope1に関しては、社用車の適正台数の見直しや、ハイブリット・EV車比率の増加、各種熱源の電化に取り組んでいきます。Scope2に関しては、各拠点での消費電力の削減、CO2排出量係数の低い電力会社への切替、省エネとなる空調設備や生産設備への切替を行っていきます。
サプライチェーンエンゲージメントの強化
Scope3のCO2削減には、IDECグループの取り組みだけではなく、サプライヤーの協力が不可欠になります。実現に向けた取り組みとして、各生産拠点の取引額上位80%のサプライヤーとのエンゲージメントを新中期計画のKPIに定め、2025年度はグローバルで対象企業のうち、約60社と対話を行う予定です。
具体的には、サプライヤーとエンゲージメントしたい内容をリスト化し、グローバル環境マネジメントシステムの活動を通じて、国内のみならずグローバルの各購買拠点で、実現可能な項目からエンゲージメントを進めます。
毎年エンゲージメントの社数を増やしながら、すでに対話を進めているサプライヤーとも、実現可能な項目の向上を図るよう協力して取り組みます。
サプライヤーとのエンゲージメントの取り組みは、当社のScope3上流で最もCO2排出量が多い購買関係のCategory1 の排出量削減に、将来的につながることが期待できます。
サステナビリティKPI（2025年～2027年度）
環境配慮強化型製品売上額：82億円
CO2排出量の削減率：35%減（Scope1&2, 2019年度比）
サプライチェーンエンゲージメント率：80%
外部からの環境評価
IDECは、CDP、EcoVadis、FTSE、MSCIなどのESG評価機関からの要請に対応しており、質問書への回答を通じて気候関連財務情報を開示しています。
2025年2月にCDPが公表した「気候変動レポート2024」で、IDECは2024年に引き続き2年連続で「B」スコアと評価されました。CDPは2000年にイギリスで発足した非営利団体（NGO)で、各国投資家などの支援を受けて運営されています。民間企業や自治体などを対象とした気候変動や森林、水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。CDP2024では、全世界の時価総額の3分の2に相当する2万4800社以上の企業が情報を開示しました。そのうち日本企業の回答数は約2,170社でした。
IDECの2024年気候変動に関する評価である「B」スコアは、CDPの区分ではマネジメントレベルであり、これは「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している企業」であるとの評価を示すものです。
IDECは2021年にTCFDに賛同し、2022年より気候関連財務情報の開示を開始しており、2024年からはIFRS S2号に沿った情報開示を進めています。
