環境マネジメントシステム
基本的な考え方
IDECでは気候変動に関する事柄が事業にも大きな影響を及ぼすと考え、経営のトップマネジメントによる活動に取り組んでいます。
事業活動全体を通じて、リスクと機会の検討、環境汚染防止や環境関連法の遵守、環境を配慮した製品の開発を行っています。また、中長期の環境目標達成に向けて、環境マネジメント体制に基づき、各エリア、部門で環境負荷低減に取り組んでいます。
環境マネジメント体制
環境ガバナンス体制(詳細はこちら)の下、グローバル環境マネジメントシステムを構築しています。
グローバル環境マネジメントシステムは、日本国内各社のISO14001認証の環境マネジメントシステム(EMS)、APEM本社を含む海外の全ての工場のISO14001認証のEMS、そして海外販社で構成されています。海外販社はグローバル環境マネジメントシステムの下、ISO14001の基本事項に準拠した活動を行っています。
環境マネジメントの取り組みとしては、マネジメントシステムを客観的かつ公正に内部監査するために環境監査責任者を任命し、認証機関の内部監査員養成研修を受講した環境監査員が内部監査を行う体制をとっています。
環境管理責任者は、環境法令の制定・改正情報を入手し、環境法規表を更新しています。各部門は、この環境法規表に基づいて日常の環境リスクを管理し、内部監査で環境監査責任者が順守状況を監査し、環境マネジメント運営組織が順守状況の確認をすることで環境法令の順守を担保しています。
さらに、各部門の環境側面や環境目標は、各部門での機会やリスクを考慮したものを選定し、環境担当執行役員が承認します。

ISO14001
ISO14001に基づくマネジメントシステム
IDECは、1997年9月に環境マネジメント国際規格ISO14001の認証を日本で取得して以来、地球環境の保護・保全に貢献する活動に取り組んでいます。2015年のISO14001改定を経て、現在では日本の10拠点の全てのグループ企業や事業所、APEM本社を含む海外8拠点の全ての工場で、それぞれ以下のように認証を取得しています。海外販社はグローバル環境マネジメントシステムの下、ISO14001の基本事項に準拠した活動を行っています。
ISO14001取得状況
■日本■
事業所名 | 認証機関 | 認証番号 | 初回認証日 | 有効期限 |
IDEC株式会社 IDECセールスサポート株式会社 東京営業所 | SGSジャパン | JP20/071655 | 1997年10月1日 | 2027年9月30日 |
IDECファクトリーソリューションズ株式会社 | Intertek Certification | 13729-B | 2012年4月16日 | 2027年4月16日 |
※IDECロジスティクスサービス株式会社は竜野事業所の認証範囲に含まれています。
■グローバル■
国名 | 事業所名 | 認証機関 | 認証番号 | 初回認証日 | 有効期限 |
フランス | APEM SAS | AFNOR Certification | N o 2013/57432.6 | 2022年11月14日 | 2025年11月13日 |
英国 | APEM Component Limited | BSI | EMS 730070 | 2020年12月1日 | 2026年11月30日 |
米国 | APEM, Inc. | TUV NORD CERT GmbH | 44 104 20560015 | 2024年5月16日 | 2027年5月15日 |
デンマーク | MEC Aps | Bureau Veritas Certification Denmark A/S | DK012767 | 2020年10月15日 | 2026年10月14日 |
チュニジア | SACEMA・SAMELEC | TÜV Rheinland | 01 104 2315 611/612 | 2023年10月30日 | 2026年10月29日 |
タイ | IDEC ASIA (THAILAND) CO., LTD. | JQA | JQA-EM7109 | 2014年10月3日 | 2026年10月2日 |
台湾 | 台湾愛徳克股份有限公司 | ARES International Certification Co., Ltd. | ARES/TW/I1909054E | 2022年9月12日 | 2025年9月11日 |
中国 | 蘇州和泉電気有限公司 | WIT Assessment | 15/25E5100R10 | 2022年2月11日 | 2028年2月10日 |
化学物質管理
基本的な考え方
IDECグループは有害化学物質による人および環境への影響を最小限にする取り組みをグローバルで行っています。IDECグループ製品経由のリスク低減のため、国際的な動向に柔軟に対応した化学物質管理を行っています。また事業所から環境への排出による影響と作業者の健康への影響については、法令にもとづいた管理とリスク評価により、リスク低減措置を講じています。
製品に含有する化学物質管理
欧州のRoHS指令やREACH規則、POPs条約を担保するための各国の諸法などにより製品への含有が規制されている化学物質を、「IDECグループ グリーン調達ガイドライン」の禁止化学物質としています。当社グループの製品によって、人や環境へ悪い影響が及ぶことがないよう、これらの化学物質を含有する材料や部品を調達しない、混入・汚染させない取り組みを行っています。
IDECグループ グリーン調達ガイドライン
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EU RoHS指令(2011/65/EU)への取り組み(日本)
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環境への排出削減・管理
事業所の生産工程で使用する化学物質の有害性評価、排出量の管理を行い、大気や水、土壌を通じて環境に与える影響が最小限となるよう努めています。
なお、2024年度中に環境罰金および罰則は科されておりません。
職場における化学物質管理
化学物質の使用、保管における安全管理の徹底と法令の遵守に取り組んでいます。さらにリスクアセスメントを実施して潜在的な危険性を把握し、リスク低減を図るとともに、事業場における安全衛生水準を高めています。緊急事態が発生した場合に備え、労働災害を防止するための緊急事態対応手順を定めています。